#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)セグメント資産の調整額1,506,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,506,799千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,309千円は、主に社内ネットワークの増強費用であります。
当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額1,506,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,506,799千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,309千円は、主に社内ネットワークの増強費用であります。2019/12/23 9:36
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/12/23 9:36
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,141,945千円となり、前連結会計年度末に比べ413,564千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が420,130千円減少したことによるものであります。固定資産は922,398千円となり、前連結会計年度末に比べ318,442千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が265,084千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,064,344千円となり、前連結会計年度末に比べ95,121千円減少いたしました。
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#5 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、事業規模の拡大等の観点から、総額453,303千円の設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1)マーケティングプラットフォーム事業
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/12/23 9:36
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/12/23 9:36