#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「マーケティングプラットフォーム事業」は、広告効果測定プラットフォーム「AD EBiS」等を提供する事業です。また、「商流プラットフォーム事業」はECオープンプラットフォームである「EC-CUBE」の周辺収益事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/12/17 11:07
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の状況
主要な非連結子会社はありません。
なお、非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2021/12/17 11:07
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2021/12/17 11:07
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。2021/12/17 11:07
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。2021/12/17 11:07
#6 沿革: 2【沿革】
当社代表取締役岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2001年6月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「AD EBiS」、EC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」(当時の名称は「ECサイト構築kit」)の販売を開始し、2019年8月には社名を株式会社イルグルムへ変更いたしました。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
2021/12/17 11:07
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 4.目標とする経営指標
当社グループの売上の大半を占めるマーケティングプラットフォーム事業はサブスクリプション(継続課金)を主な契約形態とするビジネスであり、契約の積み上げが安定的な売上計上につながるビジネスモデルとなっております。このため、当社グループでは、最重要視する経営指標として売上高を掲げており、同時に適正な利益計上及び株主還元についても重視しております。
中期経営計画「VISION2023」では、コア事業の継続的な進化と拡大を推進するとともに、広告代理店ビジネス及び新領域におけるプラットフォームビジネスの創出で成長を加速し、2023年9月期において連結売上高50億円、連結営業利益率15%、連結株主資本配当率3%以上の達成を目指してまいります。
2021/12/17 11:07
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、事業領域の拡大を図るため、WEB制作等のクリエイティブ領域に強みをもつ株式会社スプーと、SNSと動画を活用したマーケティング支援事業を展開する株式会社トピカを連結子会社といたしました。これらグループ会社の事業領域と当社の持つテクノロジーとを融合し、新たな価値提供と領域の拡大を目指してまいります。
この結果、マーケティングプラットフォーム事業の売上高は2,599,254千円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益は246,649千円(前年同期比24.2%増)となりました。
(商流プラットフォーム事業)
2021/12/17 11:07
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 主要な非連結子会社はありません。
なお、非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/12/17 11:07