有価証券報告書-第17期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
残存使用見込期間は短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
期首残高	-千円	35,100千円
見積りの変更による増加額	35,100	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	12,700
資産除去債務の履行に伴う減少額	-	△10,400
期末残高	35,100	37,400

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、本社等オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復費用を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務35,100千円を計上しております。