有価証券報告書-第19期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、業績や貢献度等を総合的に勘案し、固定報酬となる金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の額を決定しております。
取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2015年12月22日開催の定時株主総会において年額200,000千円(うち社外取締役分は年額50,000千円)と決議しており、別枠で2017年12月22日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額として年額50,000千円(うち社外取締役分は10,000千円)と決議しております。同様に、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年12月22日開催の定時株主総会において年額30,000千円と決議しており、別枠で2017年12月22日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額として年額10,000千円と決議しております。
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は取締役会であり、当事業年度の報酬につきましては、業績や貢献度等を総合的に勘案した各取締役の報酬案を代表取締役が策定し、取締役会における協議のうえ決定しております。
また、当社の監査等委員である取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は監査等委員会であり、当事業年度の報酬につきましては、監査等委員会での協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	41,193	38,460	2,733	3
社外役員	16,884	14,400	2,484	3

(注)1.上記報酬等の額には、退任した取締役1名の在任中の報酬等の額が含まれております。
2.譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式の付与のための報酬に係る当事業年度の費用計上額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。