ジャパンインベストメントアドバイザー(7172)の短期借入れによる収入の推移 - 全期間
連結
- 2013年12月31日
- 18億4794万
- 2014年6月30日 +160.27%
- 48億969万
- 2014年12月31日 +323.26%
- 203億5775万
- 2015年6月30日 -22.55%
- 157億6782万
- 2015年12月31日 +62.54%
- 256億2878万
- 2016年6月30日 -3.46%
- 247億4129万
- 2016年12月31日 +85.83%
- 459億7792万
- 2017年6月30日 -4.91%
- 437億2097万
- 2017年12月31日 +183.08%
- 1237億6396万
- 2018年6月30日 -40.86%
- 731億9147万
- 2018年12月31日 +53.21%
- 1121億3921万
- 2019年6月30日 -23.95%
- 852億7907万
- 2019年12月31日 +67.4%
- 1427億5337万
- 2020年6月30日 -66.73%
- 474億9300万
- 2020年12月31日 +65.83%
- 787億5800万
- 2021年6月30日 -75.54%
- 192億6800万
- 2021年12月31日 +114.46%
- 413億2300万
- 2022年6月30日 +34%
- 553億7200万
- 2022年12月31日 +153.41%
- 1403億2000万
- 2023年6月30日 -58.09%
- 588億1500万
- 2023年12月31日 +155.82%
- 1504億6000万
- 2024年6月30日 -63.46%
- 549億7100万
- 2024年12月31日 +247.34%
- 1909億3700万
- 2025年6月30日 -65.49%
- 658億8300万
- 2025年12月31日 +183.63%
- 1868億6300万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 5 当社及び連結子会社では、ファンド組成の運転資金等の柔軟な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結しております。これらの契約に基づく、当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。2026/03/18 15:30
前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 156,430百万円 203,237百万円 借入実行残高 99,169百万円 144,672百万円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、投資家のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。2026/03/18 15:30
また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、取引銀行66行と極度額203,237百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は58,564百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 - #3 財務制限条項に関する注記(連結)
- 務制限条項2026/03/18 15:30
当社及び連結子会社が、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約(シンジケート方式)極度額総額133,350百万円、コミットメントライン契約極度額総額46,500百万円、当座貸越極度額総額11,757百万円、無担保私募債総額4,700百万円及び金銭消費貸借契約総額3,726百万円については、当社の第2四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75%以上に維持することや、連結損益計算書の営業損益を損失としないこと等を内容とする財務制限条項が付加されております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当社子会社(SPC)において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合、当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けます。当社グループは、その引き受けた権利を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に地位譲渡を行います。2026/03/18 15:30
当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。当該借入金は、当該匿名組合契約に基づく権利を投資家に地位譲渡した後、速やかに返済しております。
なお、主要取引金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約等については注記事項「連結貸借対照表関係」をご参照ください。