ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2013年12月31日: 251万
2014年6月30日 -11.31%: 223万
2014年9月30日 -6.4%: 209万
2014年12月31日 -6.84%: 194万
2015年3月31日 -7.29%: 180万
2015年6月30日 -7.92%: 166万
2015年9月30日 +459.65%: 930万
2015年12月31日 -8.7%: 849万
2016年3月31日 +791.83%: 7577万
2016年6月30日 -8.56%: 6929万
2016年9月30日 -9.36%: 6281万
2016年12月31日 -10.32%: 5632万
2017年3月31日 -11.51%: 4984万
2017年6月30日 -12.04%: 4384万
2017年9月30日 -14.85%: 3733万
2017年12月31日 +88.67%: 7043万
2018年3月31日 -8.04%: 6476万
2018年6月30日 -10.35%: 5806万
2018年9月30日 -3.03%: 5630万
2018年12月31日 -13.46%: 4872万
2019年3月31日 -10.54%: 4358万
2019年6月30日 +24.42%: 5423万
2019年9月30日 +34.27%: 7281万
2019年12月31日 +57.03%: 1億1434万
2020年3月31日 +11.07%: 1億2700万
2020年6月30日 -2.36%: 1億2400万
2020年9月30日 -2.42%: 1億2100万
2020年12月31日 -6.61%: 1億1300万
2021年3月31日 -6.19%: 1億600万
2021年6月30日 -0.94%: 1億500万
2021年9月30日 +250.48%: 3億6800万
2021年12月31日 -2.17%: 3億6000万
2022年3月31日 +40.28%: 5億500万
2022年6月30日 -5.74%: 4億7600万
2022年9月30日 -5.04%: 4億5200万
2022年12月31日 -5.97%: 4億2500万
2023年3月31日 -7.06%: 3億9500万
2023年6月30日 -7.59%: 3億6500万
2023年9月30日 -7.95%: 3億3600万
2023年12月31日 -39.58%: 2億300万
2024年3月31日 -7.39%: 1億8800万
2024年6月30日 +19.15%: 2億2400万
2024年9月30日 -7.14%: 2億800万
2024年12月31日 -7.69%: 1億9200万
2025年3月31日 -7.29%: 1億7800万
2025年6月30日 -8.99%: 1億6200万
2025年9月30日 -9.88%: 1億4600万
2025年12月31日 -11.64%: 1億2900万
2026年3月31日 -0.78%: 1億2800万

個別

2013年12月31日: 251万
2014年12月31日 -22.67%: 194万
2015年12月31日 -29.26%: 137万
2016年12月31日 -41.36%: 80万
2017年12月31日 +27.97%: 103万
2018年12月31日 +92.46%: 199万
2019年12月31日 +999.99%: 8868万
2020年12月31日 +6%: 9400万
2021年12月31日 +11.7%: 1億500万
2022年12月31日 -23.81%: 8000万
2023年12月31日 -32.5%: 5400万
2024年12月31日 -25.93%: 4000万
2025年12月31日 -20%: 3200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
その他 3～10年2026/03/18 15:30
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年2026/03/18 15:30