7172 ジャパンインベストメントアドバイザー

7172
2026/08/14
時価
1282億円
PER 予
9.86倍
2014年以降
3.64-68.31倍
(2014-2025年)
PBR
1.56倍
2014年以降
0.36-22.45倍
(2014-2025年)
配当 予
5.23%
ROE 予
15.79%
ROA 予
4.84%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第9期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
【閲覧】

連結

2013年12月31日
5億2045万
2014年12月31日 +101.59%
10億4918万

個別

2013年12月31日
2億1697万
2014年12月31日 +68.53%
3億6568万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)-511,816658,1671,049,181
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)-262,005272,434632,495
(注)1.当社は、平成26年9月11日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、優成監査法人により四半期レビューを受けております。
2015/03/30 13:16
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
オペレーティング・リース事業その他事業合計
外部顧客への売上高445,27875,178520,456
2.地域ごとの情報
(1)売上高
2015/03/30 13:16
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JPA第6号株式会社等38社
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。2015/03/30 13:16
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
JPC第4号株式会社162,136関連するセグメント名については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
JPA第18号株式会社122,987同上
JPC第3号株式会社106,186同上
2015/03/30 13:16
#5 対処すべき課題(連結)
(3)収益基盤の拡充
当社グループは、売上高の大部分を航空機のオペレーティング・リース事業に依存しております。航空機のオペレーティング・リース事業は、航空会社を中心とした需要家の拡大と資金の効率的な運用を行いたい多くの企業が存在し、当面事業拡大の可能性は大きいものと考えておりますが、中長期的な事業拡大を目指す上で、商品ラインナップの多様化及び金融事業における他の事業展開等が必要であると考えております。
当社グループでは、オペレーティング・リース事業においては航空機以外の物件(コンテナ等)に着手しており、また既にM&Aアドバイザリー事業を展開しておりますが、今後はプライベート・エクイティ事業、不動産投資事業、ウェルス・マネジメント事業等への事業展開を通じ、金融ソリューション事業の拡大を図っていく所存であります。
2015/03/30 13:16
#6 業績等の概要
一方で、当連結会計年度において太陽光発電事業施設を対象としたファンドの組成を開始し、3件の案件の組成・販売を完了しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,049百万円(前期比101.6%増)で528百万円の増収となりました。
営業費用は、組成案件数の増加に伴い、弁護士費用等の専門家報酬が増加しました。さらに、匿名組合出資持分の販売額の増加により、ビジネスマッチング契約に基づく支払手数料が増加しました。その結果、営業費用は523百万円となり、営業利益は525百万円(前期比130.3%増)で297百万円の増益、経常利益は634百万円(前期比137.9%増)で367百万円の増益、当期純利益は392百万円(前期比122.7%増)で216百万円の増益となりました。
2015/03/30 13:16
#7 生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標となる売上高の大半を占めるオペレーティング・リース事業の当連結会計年度の組成金額は次のとおりであります。
2015/03/30 13:16
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年12月31日)当事業年度(平成26年12月31日)
未払事業税454千円133千円
売上高加算額-12,604千円
税務上の繰越欠損金-3,989千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/03/30 13:16
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年12月31日)当連結会計年度(平成26年12月31日)
未払事業税8,606千円13,219千円
売上高加算額-78,319千円
その他-4,009千円
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2015/03/30 13:16
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
オペレーティング・リース事業その他事業合計
外部顧客への売上高877,382171,7991,049,181
2015/03/30 13:16
#11 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
売上高受取利息支払利息194,151千円-千円-千円352,396千円16,054千円330千円
2015/03/30 13:16
#12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
CAIJ㈱
前連結会計年度当連結会計年度
売上高332,248-
税引前当期純利益金額190,581-
2015/03/30 13:16

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