有価証券報告書-第9期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	454千円		133千円
売上高加算額	-		12,604千円
税務上の繰越欠損金	-		3,989千円
その他	-		19千円
繰延税金資産小計	454千円		16,746千円
評価性引当額	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	454千円		16,746千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.20%		-
住民税均等割等	0.55%		-
留保金課税	0.54%		-
その他	△0.01%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.29%		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が1,113千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。