有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	48,108千円		45,369千円
売上高加算額	403,780千円		367,570千円
投資有価証券評価損	28,178千円		114,679千円
関係会社株式評価損	35,212千円		35,473千円
資産除去債務	581千円		1,342千円
その他	1,933千円		20,134千円
繰延税金資産小計	517,795千円		584,570千円
評価性引当額	△35,212千円		△54,447千円
繰延税金合計	482,582千円		530,122千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,495千円		△9,748千円
繰延税金負債小計	△13,495千円		△9,748千円
繰延税金資産の純額	469,086千円		520,374千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.5		0.3%
受取配当金益金不算入	△11.2		△19.0%
住民税均等割等	0.1		0.1%
評価性引当額の増減	1.9		0.1%
株主優待引当金	0.0		0.3%
税額控除	△2.2		△13.6%
その他	△0.3		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8%		△1.5%