訂正有価証券報告書-第10期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	133千円		4,141千円
売上高加算額	3,031千円		5,313千円
税務上の繰越欠損金	3,989千円		-千円
貸倒引当金繰入超過額	-千円		1,312千円
その他	19千円		217千円
繰延税金資産小計	7,174千円		10,985千円
評価性引当額	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	7,174千円		10,985千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	-		35.64%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.27%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.12%
受取配当金益金不算入	-		△21.90%
住民税均等割等	-		0.20%
留保金課税	-		8.85%
株主優待引当金	-		1.86%
その他	-		0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.17%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成28年1月1日以降開始する事業年度より33.06%に、また、平成29年1月1日以降開始する事業年度より32.26%に変更しております。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が863千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。