有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	73百万円		45百万円
売上高加算額	166百万円		246百万円
投資有価証券評価損	114百万円		149百万円
関係会社株式評価損	51百万円		39百万円
資産除去債務	18百万円		33百万円
その他	58百万円		90百万円
繰延税金資産小計	484百万円		604百万円
評価性引当額	△105百万円		△111百万円
繰延税金資産合計	378百万円		493百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58百万円		△27百万円
繰延税金負債合計	△58百万円		△27百万円
繰延税金資産の純額	320百万円		465百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.9%		1.1%
受取配当金益金不算入	△9.9%		△10.4%
住民税均等割等	0.3%		0.3%
評価性引当額の増減	0.3%		0.1%
税額控除	0.0%		△0.5%
その他	0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2%		21.1%