有価証券報告書-第11期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,141千円		20,006千円
売上高加算額	5,313千円		75,899千円
資産除去債務	217千円		452千円
その他	1,312千円		8,171千円
繰延税金資産小計	10,985千円		104,529千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円		43,495千円
その他	-千円		9千円
繰延税金負債小計	-千円		43,505千円
繰延税金資産の純額	10,985千円		61,024千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.27%		1.41%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12%		1.02%
受取配当金益金不算入	△21.90%		-%
住民税均等割等	0.20%		0.46%
留保金課税	8.85%		6.77%
株主優待引当金	1.86%		1.12%
所得拡大促進税制による税額控除	-%		△3.63%
その他	0.14%		0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.17%		40.49%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.1%から30.9%となり、平成31年1月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,112千円減少し、法人税等調整額7,442千円増加し、その他有価証券評価差額金が2,329千円増加しております。