有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	45,369千円		73,147千円
売上高加算額	367,570千円		851,200千円
投資有価証券評価損	114,679千円		114,679千円
関係会社株式評価損	35,473千円		43,128千円
減価償却超過額	-千円		5,010千円
資産除去債務	1,342千円		4,716千円
その他	20,134千円		30,374千円
繰延税金資産小計	584,570千円		1,122,257千円
評価性引当額	△54,447千円		△71,142千円
繰延税金合計	530,122千円		1,051,114千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,748千円		△71,470千円
繰延税金負債小計	△9,748千円		△71,470千円
繰延税金資産の純額	520,374千円		979,644千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.3%		0.3%
受取配当金益金不算入	△19.0%		△15.8%
住民税均等割等	0.1%		0.2%
評価性引当額の増減	0.1%		0.3%
税額控除	△13.6%		1.1%
その他	△0.0%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5%		17.0%