有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	73百万円		△6百万円
売上高加算額	851百万円		182百万円
投資有価証券評価損	114百万円		114百万円
関係会社株式評価損	43百万円		43百万円
減価償却超過額	5百万円		-百万円
資産除去債務	4百万円		4百万円
その他	30百万円		49百万円
繰延税金資産小計	1,122百万円		387百万円
評価性引当額	△71百万円		△90百万円
繰延税金資産合計	1,051百万円		296百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71百万円		△50百万円
繰延税金負債合計	△71百万円		△50百万円
繰延税金資産の純額	979百万円		246百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.3%		0.7%
受取配当金益金不算入	△15.8%		△11.8%
住民税均等割等	0.2%		0.3%
評価性引当額の増減	0.3%		0.5%
税額控除	1.1%		7.9%
その他	0.3%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0%		28.1%