有価証券報告書-第9期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,606千円		13,219千円
売上高加算額	-		78,319千円
その他	-		4,009千円
繰延税金資産小計	8,606千円		95,548千円
評価性引当額	-千円		-千円
繰延税金資産合計	8,606千円		95,548千円
繰延税金負債
前払費用認定損	-千円		△13,124千円
未実現為替差益	-千円		△115,508千円
繰延税金負債合計	-千円		△128,632千円
繰延税金資産純額	8,606千円		△33,083千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	8,606千円		16,746千円
流動負債―繰延税金負債	-千円		49,830千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17%		-
持分法投資利益	△3.30%		-
その他	0.84%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.72%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.01%から35.64%になります。この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が1,988千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。