有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	143百万円		△39百万円
売上高加算額	5,107百万円		1,096百万円
資産除去債務	4百万円		4百万円
売上原価否認	24百万円		24百万円
投資有価証券評価損	157百万円		157百万円
棚卸資産未実現利益	89百万円		44百万円
繰越欠損金	-		524百万円
その他	106百万円		99百万円
繰延税金資産小計	5,633百万円		1,911百万円
評価性引当額	△142百万円		△90百万円
繰延税金資産合計	5,491百万円		1,821百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△99百万円		△49百万円
前払費用認定損	△851百万円		△182百万円
未成業務支出金	△1,315百万円		△128百万円
繰延税金負債合計	△2,266百万円		△361百万円
繰延税金資産の純額	3,225百万円		1,459百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%

(調整)
交際費等損金不算入額	0.3%		0.5%
評価性引当額の増減	1.2%		△0.9%
持分法投資損失	0.1%		△0.2%
のれん償却費	0.0%		0.0%
住民税均等割	0.2%		0.2%
税額控除	0.9%		5.1%
その他	1.9%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%		36.3%