有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	△39百万円		92百万円
売上高加算額	1,096百万円		501百万円
資産除去債務	4百万円		18百万円
売上原価否認	24百万円		-
投資有価証券評価損	157百万円		166百万円
棚卸資産未実現利益	44百万円		42百万円
繰越欠損金	524百万円		307百万円
商品出資金等調整額	-		301百万円
その他	99百万円		177百万円
繰延税金資産小計	1,911百万円		1,608百万円
評価性引当額	△90百万円		△105百万円
繰延税金資産合計	1,821百万円		1,502百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49百万円		△164百万円
前払費用認定損	△182百万円		△66百万円
未成業務支出金	△128百万円		△30百万円
その他	-		△45百万円
繰延税金負債合計	△361百万円		△308百万円
繰延税金資産の純額	1,459百万円		1,194百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.5%		0.9%
評価性引当額の増減	△0.9%		2.7%
持分法投資損失	△0.2%		2.7%
のれん償却費	0.0%		0.1%
住民税均等割	0.2%		0.3%
税額控除	5.1%		-
未実現利益等の税効果未認識額	-		3.9%
在外連結子会社の税率差異	-		△6.6%
その他	1.0%		2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3%		37.0%