有価証券報告書-第10期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,219千円		42,962千円
売上高加算額	61,385千円		33,679千円
貸倒引当金	-		1,312千円
資産除去債務	-		2,197千円
繰越欠損金	-		121,622千円
その他	4,009千円		1,217千円
繰延税金資産小計	78,614千円		202,992千円
評価性引当額	-千円		△124,820千円
繰延税金資産合計	78,614千円		78,172千円
繰延税金負債
前払費用認定損	△13,124千円		△5,682千円
未実現為替差益	△115,508千円		-千円
繰延税金負債合計	△128,632千円		△5,682千円
繰延税金資産純額	△50,017千円		72,489千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	7,174千円		70,959千円
固定資産―その他	-千円		1,530千円
流動負債―繰延税金負債	△57,191千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	-		35.64%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.30%
株主優待引当金	-		0.20%
留保金課税	-		2.27%
評価性引当額の増減	-		0.22%
持分法投資利益	-		△0.47%
暖簾償却費	-		0.03%
その他	-		1.46%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		39.64%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日以降開始する連結会計年度より33.1%に、また、平成29年1月1日以降開始する連結会計年度より32.3%に変更しております。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が3,741千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。