有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	119,644千円		114,754千円
売上高加算額	2,157,628千円		2,205,423千円
資産除去債務	1,126千円		1,342千円
売上原価否認	29,935千円		77,701千円
投資有価証券評価損	28,178千円		150,152千円
貸倒損失	22,713千円		1,159千円
繰越欠損金	45,732千円		4,940千円
棚卸資産未実現利益	19,143千円		92,974千円
固定資産除却損	889千円		-千円
その他	2,135千円		18,974千円
繰延税金資産小計	2,427,127千円		2,667,424千円
評価性引当額	△69,034千円		△54,447千円
繰延資産合計	2,358,092千円		2,612,976千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,495千円		△20,106千円
前払費用認定損	△350,769千円		△367,570千円
未成業務支出金	△225,075千円		△252,650千円
繰延税金負債合計	△589,340千円		△640,326千円
繰延税金資産の純額	1,768,752千円		1,972,649千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,751,452千円		1,870,539千円
固定資産―その他	17,300千円		122,216千円
固定負債―繰延税金負債	-千円		△20,106千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 0.2 0.2 0.1 4.6 0.1 0.1 △10.3 0.9 26.5%
(調整)
交際費等損金不算入額
株主優待引当金
評価性引手額の増減
持分法投資損失
のれん償却費
住民税均等割
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率