有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	114,754千円		143,822千円
売上高加算額	2,205,423千円		5,107,205千円
資産除去債務	1,342千円		4,716千円
売上原価否認	77,701千円		24,380千円
投資有価証券評価損	150,152千円		157,807千円
棚卸資産未実現利益	92,974千円		89,062千円
その他	25,074千円		106,806千円
繰延税金資産小計	2,667,424千円		5,633,802千円
評価性引当額	△54,447千円		△142,081千円
繰延資産合計	2,612,976千円		5,491,720千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,106千円		△99,637千円
前払費用認定損	△367,570千円		△851,200千円
未成業務支出金	△252,650千円		△1,315,759千円
繰延税金負債合計	△640,326千円		△2,266,598千円
繰延税金資産の純額	1,972,649千円		3,225,122千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%

(調整)
交際費等損金不算入額	0.2%		0.3%
評価性引当額の増減	0.1%		1.2%
持分法投資損失	4.6%		0.1%
のれん償却費	0.1%		0.0%
住民税均等割	0.1%		0.2%
税額控除	△10.3%		0.9%
その他	1.1%		1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%		35.2%