有価証券報告書-第11期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	42,962千円		66,087千円
売上高加算額	33,679千円		504,210千円
資産除去債務	2,197千円		1,013千円
繰越欠損金	121,622千円		123,222千円
固定資産除却損	-千円		3,040千円
移転費用	-千円		5,039千円
その他	2,530千円		1,739千円
繰延税金資産小計	202,992千円		704,353千円
評価性引当額	△124,820千円		△126,738千円
繰延資産合計	78,172千円		577,614千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円		△43,495千円
前払費用認定損	△5,682千円		△85,614千円
未成業務支出金	-千円		△110,713千円
その他	-千円		△9千円
繰延税金負債合計	△5,682千円		△239,833千円
繰延税金資産の純額	72,489千円		337,781千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	70,959千円		380,314千円
固定資産―その他	1,530千円		509千円
固定負債―繰延税金負債	-千円		△43,042千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.30%		0.53%
株主優待引当金	0.20%		0.04%
留保金課税	2.27%		1.98%
評価性引当額の増減	0.22%		△0.09%
持分法投資利益又は損失	△0.47%		0.07%
のれん償却費	0.03%		0.29%
過年度法人税等	-%		1.65%
その他	1.46%		0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.64%		37.62%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が9,487千円減少し、固定負債の繰延税金負債が2,329千円増加し、法人税等調整額が11,817千円増加しております。