有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	133百万円		133百万円
売上高加算額等	1,696百万円		5,677百万円
資産除去債務	33百万円		45百万円
投資有価証券評価損	216百万円		305百万円
繰越欠損金	7百万円		323百万円
商品出資金等調整額	917百万円		939百万円
その他	635百万円		994百万円
繰延税金資産小計	3,640百万円		8,418百万円
評価性引当額	△111百万円		△597百万円
繰延税金資産合計	3,529百万円		7,821百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47百万円		△61百万円
前払費用認定損	△246百万円		△823百万円
未成業務支出金	△55百万円		△942百万円
その他	△269百万円		△386百万円
繰延税金負債合計	△618百万円		△2,213百万円
繰延税金資産の純額	2,910百万円		5,607百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率			30.6%
(調整)
評価性引当額の増減			11.4%
未実現利益等の調整額			2.7%
在外連結子会社の税率差異			△5.7%
その他			△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.1%