有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	92百万円		133百万円
売上高加算額	501百万円		1,696百万円
資産除去債務	18百万円		33百万円
投資有価証券評価損	166百万円		216百万円
棚卸資産未実現利益	42百万円		37百万円
繰越欠損金	307百万円		7百万円
商品出資金等調整額	301百万円		917百万円
その他	177百万円		597百万円
繰延税金資産小計	1,608百万円		3,640百万円
評価性引当額	△105百万円		△111百万円
繰延税金資産合計	1,502百万円		3,529百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△164百万円		△47百万円
前払費用認定損	△66百万円		△246百万円
未成業務支出金	△30百万円		△55百万円
その他	△45百万円		△269百万円
繰延税金負債合計	△308百万円		△618百万円
繰延税金資産の純額	1,194百万円		2,910百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.9%
評価性引当額の増減	2.7%
持分法投資損失	2.7%
のれん償却費	0.1%
住民税均等割	0.3%
税額控除	-
未実現利益等の税効果未認識額	3.9%
在外連結子会社の税率差異	△6.6%
その他	2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0%