訂正有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	66,087千円		119,644千円
売上高加算額	504,210千円		2,157,628千円
資産除去債務	1,013千円		1,126千円
売上原価否認	-千円		29,935千円
投資有価証券評価損	-千円		28,178千円
貸倒損失	-千円		22,713千円
繰越欠損金	123,222千円		45,732千円
棚卸資産未実現利益	-千円		19,143千円
固定資産除却損	3,040千円		889千円
移転費用	5,039千円		-千円
その他	1,739千円		2,135千円
繰延税金資産小計	704,353千円		2,427,127千円
評価性引当額	△126,738千円		△69,034千円
繰延資産合計	577,614千円		2,358,092千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,495千円		△13,495千円
前払費用認定損	△85,614千円		△350,769千円
未成業務支出金	△110,713千円		△225,075千円
その他	△9千円		-千円
繰延税金負債合計	△239,833千円		△589,340千円
繰延税金資産の純額	337,781千円		1,768,752千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	380,314千円		1,751,452千円
固定資産―その他	509千円		17,300千円
固定負債―繰延税金負債	△43,042千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.53%
株主優待引当金	0.04%
留保金課税	1.98%
評価性引当額の増減	△0.09%
持分法投資利益又は損失	0.07%
のれん償却費	0.29%
過年度法人税等	1.65%
その他	0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.62%