有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	118百万円		262百万円
売上高加算額等	7,267百万円		8,438百万円
資産除去債務	45百万円		50百万円
投資有価証券評価損	508百万円		548百万円
繰越欠損金	498百万円		569百万円
商品出資金等調整額	0百万円		0百万円
その他	303百万円		926百万円
繰延税金資産小計	8,742百万円		10,796百万円
評価性引当額	△909百万円		△1,337百万円
繰延税金資産合計	7,832百万円		9,458百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△75百万円		△160百万円
前払費用認定損	△873百万円		△1,215百万円
未成業務支出金	△498百万円		△564百万円
その他	△123百万円		△186百万円
繰延税金負債合計	△1,571百万円		△2,126百万円
繰延税金資産の純額	6,261百万円		7,332百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率			30.6%
(調整)
評価性引当額の増減			3.8%
未実現利益等の調整額			0.3%
在外連結子会社の税率差異			△1.8%
その他			1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。