流動資産
連結
- 2014年12月31日
- 138億7472万
- 2015年12月31日 -37.65%
- 86億5146万
個別
- 2014年12月31日
- 79億1644万
- 2015年12月31日 -57.4%
- 33億7232万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2016/11/11 14:59
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 59,879千円 固定資産 194 繰延資産 - 資産合計 60,073 流動負債 20,956 固定負債 - 負債合計 20,956
売上高及び損益状況 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社日本證券新聞社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2016/11/11 14:59
株式の取得により新たに株式会社日本證券新聞リサーチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 59,879 千円 固定資産 194 繰延資産 - 暖簾 1,383 流動負債 △20,956 固定負債 - 株式会社日本證券新聞社株式の取得価額 40,500 株式会社日本證券新聞社現金及び現金同等物 △26,851 差引:株式会社日本證券新聞社取得のための支出 13,648
流動資産 7,723 千円 固定資産 - 繰延資産 - 暖簾 6,625 流動負債 △8,848 固定負債 - 株式会社日本證券新聞リサーチ株式の取得価額 5,500 株式会社日本證券新聞リサーチ現金及び現金同等物 △270 差引:株式会社日本證券新聞リサーチ取得のための支出 5,229 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成28年1月1日以降開始する事業年度より33.06%に、また、平成29年1月1日以降開始する事業年度より32.26%に変更しております。2016/11/11 14:59
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が863千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日以降開始する連結会計年度より33.1%に、また、平成29年1月1日以降開始する連結会計年度より32.3%に変更しております。2016/11/11 14:59
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が3,741千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,700百万円減少の9,404百万円となりました。2016/11/11 14:59
流動資産は、前連結会計年度末と比較して5,223百万円減少の8,651百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が1,102百万円、パーツアウト・コンバージョン事業における商品が827百万円並びに前渡金が794百万円それぞれ増加したものの、JLPSが一時的に引き受けた匿名組合出資金を地位譲渡したことにより商品出資金が8,505百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して514百万円増加の744百万円となりました。主な変動要因は、投資有価証券が414百万円増加したことによるものであります。