7172 ジャパンインベストメントアドバイザー

7172
2026/08/14
時価
1282億円
PER 予
9.86倍
2014年以降
3.64-68.31倍
(2014-2025年)
PBR
1.56倍
2014年以降
0.36-22.45倍
(2014-2025年)
配当 予
5.23%
ROE 予
15.79%
ROA 予
4.84%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
訂正有価証券報告書-第10期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
【閲覧】

連結

2014年12月31日
10億4918万
2015年12月31日 +167.4%
28億554万

個別

2014年12月31日
3億6568万
2015年12月31日 +98.8%
7億2697万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)430,820780,7201,825,7252,805,546
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)138,251166,011714,4861,266,707
2016/11/11 14:59
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業を営んでおりますが、当連結会計年度において株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチを取得したことに伴い、メディア事業を開始しております。これにより、当社グループは金融ソリューション事業とメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいづれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【関連情報】
2016/11/11 14:59
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JPA第6号株式会社等69社
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いづれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないこと、あるいは投資育成目的で所有していることから、連結の範囲から除外しております。2016/11/11 14:59
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
JMV Aviation578,369金融ソリューション事業
JPA第26号株式会社461,012同上
2016/11/11 14:59
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高及び損益状況
売上高208,461千円
営業利益△6,182
概算額の算定方法及び重要な前提条件
2016/11/11 14:59
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2016/11/11 14:59
#7 対処すべき課題(連結)
(3)収益基盤の拡充
当社グループは、売上高の大部分をオペレーティング・リース事業に依存しておりましたが、環境エネルギー事業やパーツアウト・コンバージョン事業にも拡大しております。今後も中長期的な事業拡大を目指す上で現在の収益基盤を磐石なものとし、更なる収益機会を獲得するため、商品ラインナップの多様化及び金融事業における他の事業展開等が必要であると考えております。
当社グループでは、既にM&Aアドバイザリー事業を展開しておりますが、今後はプライベート・エクイティ事業、不動産投資事業、ウェルス・マネジメント事業等への事業展開を通じ、金融ソリューション事業の拡大を図っていく所存であります。
2016/11/11 14:59
#8 業績等の概要
当連結会計年度より航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業を開始しております。パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するものであり、コンバージョン事業とは機齢を経た航空機を輸送機等に改造しリサイクルし、転売する事業であり、当該事業も増収増益の一因となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,805百万円(前連結会計年度比167.4%増)で1,756百万円の増収となりました。営業利益は1,155百万円(前連結会計年度比116.2%増)で621百万円の増益、経常利益は1,267百万円(前連結会計年度比85.9%増)で585百万円の増益、当期純利益は764百万円(前連結会計年度比80.6%増)で341百万円の増益となりました。
当社グループは、金融ソリューション事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
2016/11/11 14:59
#9 生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標となる売上高の大半を占めるオペレーティング・リース事業の当連結会計年度の組成金額は次のとおりであります。
2016/11/11 14:59
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年12月31日)当事業年度(平成27年12月31日)
未払事業税133千円4,141千円
売上高加算額3,031千円5,313千円
税務上の繰越欠損金3,989千円-千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/11/11 14:59
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年12月31日)当連結会計年度(平成27年12月31日)
未払事業税13,219千円42,962千円
売上高加算額61,385千円33,679千円
貸倒引当金-1,312千円
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の総額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2016/11/11 14:59
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
オペレーティング・リース事業その他事業合計
外部顧客への売上高877,382171,7991,049,181
2016/11/11 14:59
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
売上高受取利息受取配当金支払利息352,396千円16,054千円-千円330千円673,543千円58,238千円200,000千円4,356千円
2016/11/11 14:59

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