法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

2017/07/06 15:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物	367千円	9,626千円
計	367千円	9,626千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

また、当社の短期借入金1,105,956千円について、普通預金786,712千円に質権が設定されております。
その他、関係会社の銀行借入金に対する保証として、関係会社株式12,701千円に質権が設定されております。また、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金10,000千円を法務局に供託しております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物当期減少額本社移転に伴う除却 14,511千円

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

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