ジャパンインベストメントアドバイザー(7172)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- 176万
- 2013年12月31日 +16.92%
- 205万
- 2014年12月31日 +483.83%
- 1202万
- 2015年12月31日 +38.27%
- 1662万
- 2016年12月31日 -36.59%
- 1054万
- 2017年12月31日 +262.17%
- 3817万
- 2018年12月31日 +95.43%
- 7460万
- 2019年12月31日 -22.12%
- 5810万
- 2020年12月31日 +232.16%
- 1億9300万
- 2021年12月31日 -7.25%
- 1億7900万
- 2022年12月31日 +5.03%
- 1億8800万
- 2023年12月31日 -9.57%
- 1億7000万
- 2024年12月31日 +326.47%
- 7億2500万
- 2025年12月31日 -9.24%
- 6億5800万
個別
- 2012年12月31日
- 176万
- 2013年12月31日 +16.92%
- 205万
- 2014年12月31日 +483.83%
- 1202万
- 2015年12月31日 +38.27%
- 1662万
- 2016年12月31日 -57.27%
- 710万
- 2017年12月31日 +403.29%
- 3574万
- 2018年12月31日 +77.63%
- 6350万
- 2019年12月31日 -30.62%
- 4405万
- 2020年12月31日 +181.45%
- 1億2400万
- 2021年12月31日 -8.06%
- 1億1400万
- 2022年12月31日 -6.14%
- 1億700万
- 2023年12月31日 -7.48%
- 9900万
- 2024年12月31日 -5.05%
- 9400万
- 2025年12月31日 -45.74%
- 5100万
有報情報
- #1 事業の内容
- (当社グループが信託受益権を活用して行う、不動産小口化事業の事業系統図)2026/03/18 15:30

(当社グループが受け取る各種手数料の内訳)① JIAの非連結子会社であるSPC(Special Purpose Company)が不動産(土地・建物)を取得し、SPCは、JIA信託(受託者)に信託します。 ② JIAは、委託者として不動産の運用の指図を行います。また、受益者代理人として、受益者である投資家のために、信託法上の受益者の権利に関する行為を行います。 ③ JIA信託は、マスターリース会社に不動産を賃貸し、賃料を受け取ります。また、不動産管理は、プロパティマネジメント会社に委託します。 ④ マスターリース会社は、テナント等に転貸し、賃料を受け取ります。 ⑤ 投資家は、第二種金融商品取引業者であるJLPS及びJIA証券が行う私募の取扱い等によりSPCより信託受益権を取得し、JLPS及びJIA証券は、私募の取扱いに関する手数料等を受け取ります。 ⑥ JIAは、SPCから組成に関するアレンジメントフィーを受け取ります。 ⑦ 投資家は、不動産から発生する損益(賃貸収支・売却損益等)を、信託配当として受け取ります。JIAは、信託勘定から委託者報酬・受益者代理人報酬を受け取ります。JIA信託は、信託勘定から信託報酬を受け取ります。
当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。2026/03/18 15:30
この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費の費用計上が完了するように当事業年度において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が46百万円それぞれ減少しております。 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。2026/03/18 15:30
この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費の費用計上が完了するように当連結会計年度において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が46百万円それぞれ減少しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産2026/03/18 15:30
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産2026/03/18 15:30
定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。