#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2021/03/29 12:45
#2 担保に供している資産の注記（連結）: (注) 関係会社の銀行借入金に対する保証として、関係会社株式56百万円に質権が設定されております。また、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金10百万円を法務局に供託しております。
2021/03/29 12:45
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
2021/03/29 12:45
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
2021/03/29 12:45
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
その他 3～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/03/29 12:45