#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、2019年6月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。
この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、契約終了日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように、当事業年度において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益が25,062千円それぞれ減少しております。
2020/03/27 15:01
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、2019年6月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。
この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、契約終了日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように、当連結会計年度において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当純利益が25,062千円それぞれ減少しております。
2020/03/27 15:01
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/03/27 15:01
#4 担保に供している資産の注記（連結）: (注) 関係会社の銀行借入金に対する保証として、関係会社株式825,976千円に質権が設定されております。また、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金10,000千円を法務局に供託しております。
2020/03/27 15:01
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
2020/03/27 15:01
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
2020/03/27 15:01
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
その他 3～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/03/27 15:01