建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

2018/05/02 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	9,626千円	-千円
計	9,626千円	-千円

2018/05/02 15:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(注) 関係会社の銀行借入金に対する保証として、関係会社株式46,034千円に質権が設定されております。また、不動産関連事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、敷金保証金10,000千円を法務局に供託しております。

2018/05/02 15:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 当期増加額 本社移転に係るもの 31,467千円

2018/05/02 15:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

2018/05/02 15:00