純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

オペレーティング・リース事業における匿名組合契約に基づく権利を立替取得するための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。
これらの契約には、各年度の連結決算及び第2四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75%以上に維持することや、連結損益計算書、第2四半期連結損益計算書の経常利益(金融機関によっては営業利益)を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。
そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/05/02 15:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2018/05/02 15:00

#3 財務制限条項に関する注記

6 財務制限条項
連結子会社が主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約(シンジケート方式)極度額総額32,500,000千円については、当社の第2四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75%以上に維持することや連結損益計算書の営業損益又は経常損益を損失としないこと等を内容とする財務制限条項が付加されております。また、当社及び連結子会社が主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約極度額総額4,400,000千円及び当座貸越極度額総額5,000,000千円については、当社の第2四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75%以上に維持することや連結損益計算書の営業損益又は経常損益を損失としないこと等を内容とする財務制限条項が付加されております。

2018/05/02 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,518百万円増加の2,408百万円となりました。これは主に、社債1,340百万円及び長期借入金が209百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して7,499百万円増加の14,255百万円となりました。これは主に、資本金2,482百万円、資本剰余金2,475百万円及び利益剰余金が2,580百万円増加したことによるものであります。

2018/05/02 15:00

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/05/02 15:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	276.44円	526.33円
1株当たり当期純利益金額	59.08円	107.12円

(注)1. 当社は、平成29年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/05/02 15:00