7172 ジャパンインベストメントアドバイザー

7172
2026/03/19
時価
1164億円
PER 予
8.89倍
2014年以降
3.64-68.31倍
(2014-2025年)
PBR
1.57倍
2014年以降
0.36-22.45倍
(2014-2025年)
配当 予
5.66%
ROE 予
17.69%
ROA 予
4.43%
資料
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有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、平成30年12月期から平成32年12月期の3事業年度におけるいずれかの期の営業利益が100億円を超過している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 上記①の条件を充たして行使可能となった場合、新株予約権者は下記(a)乃至(f)の期間において、割当を受けた本新株予約権のうち、既に行使済みの本新株予約権を含め、当該各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
2018/05/02 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
2018/05/02 15:00
#3 事業等のリスク
オペレーティング・リース事業における匿名組合契約に基づく権利を立替取得するための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。
これらの契約には、各年度の連結決算及び第2四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75%以上に維持することや、連結損益計算書、第2四半期連結損益計算書の経常利益(金融機関によっては営業利益)を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。
そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2018/05/02 15:00
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高253,789千円
営業利益63,973千円
経常利益62,461千円
概算額の算定方法及び重要な前提条件
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2018/05/02 15:00
#5 新株予約権等の状況(連結)
4.新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、平成29年12月期から平成31年12月期の3事業年度におけるいずれかの期の営業利益が4,700百万円を超過している場合に、新株予約権を行使することができる。なお、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの期間では、新株予約権者は割当を受けた新株予約権の総数の2分の1を上限として行使することができる。
2018/05/02 15:00
#6 業績等の概要
パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売する事業であります。また、コンバージョン事業とは機齢を経た航空機を輸送機等に改造しリサイクルし、転売する事業であります。当該事業においては、当連結会計年度に販売を見込んでいた案件が翌連結会計年度に期ずれした結果、減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,568百万円(前連結会計年度比44.9%増)で2,655百万円の増収となりました。営業利益は4,707百万円(前連結会計年度比90.9%増)で2,241百万円の増益、経常利益は4,176百万円(前連結会計年度比86.4%増)で1,935百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,726百万円(前連結会計年度比96.1%増)で1,336百万円の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2018/05/02 15:00
#7 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、金融ソリューション事業及びメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、生産、受注及び販売の状況については金融ソリューション事業について、その提供するサービスで区別した事業部門別に記載しております。
(1)生産実績
2018/05/02 15:00
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は金融ソリューション事業及びメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90%以上を占めるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
2018/05/02 15:00

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