#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、2017年12月期から2019年12月期の3事業年度におけるいずれかの期の営業利益が4,700百万円を超過している場合に、新株予約権を行使することができる。なお、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 2018年4月1日から2019年3月31日までの期間では、新株予約権者は割当を受けた新株予約権の総数の2分の1を上限として行使することができる。
2019/03/28 15:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
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#3 事業等のリスク: オペレーティング・リース事業における匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。
これらの契約には、各年度の連結決算及び第2四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75%以上に維持することや、連結損益計算書、第2四半期連結損益計算書の経常利益(金融機関によっては営業利益)を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。
そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 前連結会計年度後半から事業を開始した保険代理店事業においては、オペレーティング・リース事業における投資家の投資目的との親和性が高いことから、順調に拡大することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,226百万円と前期に比べ6,658百万円(前連結会計年度比77.7%増)の増収となりました。また、営業利益は8,936百万円と前期に比べ4,228百万円(前連結会計年度比89.8%増)、経常利益は7,405百万円と前期に比べ3,229百万円(前連結会計年度比77.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,142百万円と前期に比べ2,415百万円(前連結会計年度比88.6%増)それぞれ増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
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