⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。当該社外取締役及び社外監査役との間には、新株予約権の付与を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権(2014年2月27日取締役会決議)

区分	事業年度末現在(2018年12月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役使用人
新株予約権の数(個)	243
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	486,000(注)1、5、6、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)	125(注)2、5、6、7
新株予約権の行使期間	自 2016年7月1日至 2023年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 125(注)5、6、7資本組入額 62.5(注)5、6、7
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

※当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権(2014年2月28日発行)	第2回新株予約権(2016年9月2日発行)
付与日	2014年2月28日	2016年9月2日
権利確定条件	第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年5月2日付の株式分割(1株につき200株の割合)、2015年1月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)及び2017年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しております。

	第3回新株予約権(2018年3月30日発行)
付与日	2018年3月30日
権利確定条件	第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	該当事項はありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

第三者割当に伴う新株発行による増加 319,800株
新株予約権の行使による増加 299,600株
2 自己株式に関する事項

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

株式分割(1:200)によるものであります。2019/03/28 15:04

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(株)	1,036,684	781,077
(うち新株予約権(株))	1,036,684	781,077
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第3回新株予約権(新株予約権の数3,047個(普通株式304,700株))

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