有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (2014年2月28日発行)	第2回新株予約権 (2016年9月2日発行)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社子会社取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 6名	当社取締役 5名 当社子会社取締役 1名 当社監査役 3名 当社従業員 38名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,122,000株	普通株式 734,000株
付与日	2014年2月28日	2016年9月2日
権利確定条件	第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	自2016年7月1日 至2023年11月30日	自2018年4月1日 至2023年9月1日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年5月2日付の株式分割(1株につき200株の割合)、2015年1月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)及び2017年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しております。

	第3回新株予約権 (2018年3月30日発行)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社子会社取締役 1名 当社監査役 3名 当社従業員 86名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 304,700株
付与日	2018年3月30日
権利確定条件	第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自2019年4月1日 至2025年3月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権 (2014年2月28日発行)	第2回新株予約権 (2016年9月2日発行)	第3回新株予約権 (2018年3月30日発行)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	734,000	-
付与	-	-	304,700
失効	-	-	-
権利確定	-	734,000	-
未確定残	-	-	304,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	664,000	-	-
権利確定	-	734,000	-
権利行使	178,000	121,600	-
失効	-	-	-
未行使残	486,000	612,400	-

(注)2014年5月2日付の株式分割(1株につき200株の割合)、2015年1月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)及び2017年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第1回新株予約権 (2014年2月28日発行)	第2回新株予約権 (2016年9月2日発行)	第3回新株予約権 (2018年3月30日発行)
権利行使価格 (円)	125	1,431	4,600
行使時平均株価 (円)	4,263	4,823	-
付与日における公正な 評価単価(円)	-	15	23

(注)2014年5月2日付の株式分割(1株につき200株の割合)、2015年1月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)及び2017年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
第3回新株予約権(有償ストック・オプション)
(1) 使用した算定技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 67.59%
評価基準日時点までの株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 7年間
権利行使期間満了日までの期間
③ 予想配当額(1株当たり) 9円
評価単価の見積り時点における配当予想に基づき算定
④ 無リスク利子率 △0.057%
予想残存期間に対応する期間の長期国債の流通利回りに基づき算定
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。