有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
新株予約権戻入益	6	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第2回新株予約権 (2016年9月2日発行)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社子会社取締役 1名 当社監査役 3名 当社従業員 38名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 734,000株
付与日	2016年9月2日
権利確定条件	第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 に記載のとおりであります。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自2018年4月1日 至2023年9月1日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第2回新株予約権 (2016年9月2日発行)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	598,800
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	598,800

②単価情報

	第2回新株予約権 (2016年9月2日発行)
権利行使価格 (円)	1,431
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な 評価単価(円)	15

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。