有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年5月2日付の株式分割(1株につき200株の割合)、2015年1月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)及び2017年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2014年5月2日付の株式分割(1株につき200株の割合)、2015年1月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)及び2017年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2014年5月2日付の株式分割(1株につき200株の割合)、2015年1月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)及び2017年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 (2014年2月28日発行) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社子会社取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,122,000株 |
| 付与日 | 2014年2月28日 |
| 権利確定条件 | 第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 自2016年7月1日 至2023年11月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年5月2日付の株式分割(1株につき200株の割合)、2015年1月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)及び2017年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 (2014年2月28日発行) | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 486,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 180,000 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 306,000 |
(注)2014年5月2日付の株式分割(1株につき200株の割合)、2015年1月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)及び2017年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 第1回新株予約権 (2014年2月28日発行) | |
| 権利行使価格 (円) | 125 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,715 |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | - |
(注)2014年5月2日付の株式分割(1株につき200株の割合)、2015年1月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)及び2017年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 第2回新株予約権 (2016年9月2日発行) | 第3回新株予約権 (2018年3月30日発行) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社子会社取締役 1名 当社監査役 3名 当社従業員 38名 | 当社取締役 3名 当社子会社取締役 1名 当社監査役 3名 当社従業員 86名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 734,000株 | 普通株式 304,700株 |
| 付与日 | 2016年9月2日 | 2018年3月30日 |
| 権利確定条件 | 第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 に記載のとおりであります。 | 第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 自2018年4月1日 至2023年9月1日 | 自2019年4月1日 至2025年3月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 (2016年9月2日発行) | 第3回新株予約権 (2018年3月30日発行) | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 304,700 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 304,700 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 612,400 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 10,400 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 602,000 | - |
②単価情報
| 第2回新株予約権 (2016年9月2日発行) | 第3回新株予約権 (2018年3月30日発行) | |
| 権利行使価格 (円) | 1,431 | 4,600 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,764 | - |
| 付与日における公正な 評価単価(円) | 15 | 23 |
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。