訂正有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年5月2日付の株式分割(1株につき200株の割合)、平成27年1月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)及び平成29年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)平成26年5月2日付の株式分割(1株につき200株の割合)、平成27年1月1日付の株式分割
(1株につき5株の割合)及び平成29年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後の株式数
に換算して記載しております。
②単価情報
(注)平成26年5月2日付の株式分割(1株につき200株の割合)、平成27年1月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)及び平成29年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後の株式数
に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 (平成26年2月28日発行) | 第2回新株予約権 (平成28年9月2日発行) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社子会社取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 6名 | 当社取締役 5名 当社子会社取締役 1名 当社監査役 3名 当社従業員 38名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,122,000株 | 普通株式 734,000株 |
| 付与日 | 平成26年2月28日 | 平成28年9月2日 |
| 権利確定条件 | 第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| 権利行使期間 | 自平成28年7月1日 至平成35年6月30日 | 自平成30年4月1日 至平成35年9月1日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年5月2日付の株式分割(1株につき200株の割合)、平成27年1月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)及び平成29年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 (平成26年2月28日発行) | 第2回新株予約権 (平成28年9月2日発行) | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 734,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 734,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 844,000 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 180,000 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 664,000 | - |
(注)平成26年5月2日付の株式分割(1株につき200株の割合)、平成27年1月1日付の株式分割
(1株につき5株の割合)及び平成29年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後の株式数
に換算して記載しております。
②単価情報
| 第1回新株予約権 (平成26年2月28日発行) | 第2回新株予約権 (平成28年9月2日発行) | |
| 権利行使価格 (円) | 125 | 1,431 |
| 行使時平均株価 (円) | 3,018 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | 15 |
(注)平成26年5月2日付の株式分割(1株につき200株の割合)、平成27年1月1日付の株式分割(1株につき5株の割合)及び平成29年9月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)後の株式数
に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。