#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して52,102百万円増加の158,879百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して48,797百万円増加の151,167百万円となりました。これは主に、順調な案件組成によって商品出資金が31,309百万円増加したことに加え、現金及び預金が15,947百万円及び未成業務支出金が3,520百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して3,297百万円増加の7,632百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2,237百万円、繰延税金資産が1,259百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
2020/03/27 15:01
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」412,940千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」520,374千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/03/27 15:01
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,870,539千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,870,539千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/03/27 15:01