有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,870,539千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,870,539千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「未払金の増減額」は、重要性の観点から、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額」は、重要性の観点から、当連結会計年度において独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示しておりました「未払金の増減額」165,454千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△32,729千円は「未収入金の増減額」として組み替えております。