有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「株式交付費」、「事務所移転費用」、「その他の損益」、「その他の資産の増減額」、「その他の負債の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、重要性の観点から、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」、「事務所移転費用」、「その他の損益」、「その他の資産の増減額」、「その他の負債の増減額」及び「未払消費税等の増減額」のそれぞれに表示していた29,057千円、3,223千円、39,315千円、△930,536千円、70,371千円及び45,429千円は、「その他」△743,138千円として組替えております。
前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「長期前払費用の取得による支出」、「投資有価証券の売却及び償還による収入」、「敷金及び保証金の差入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」、「保険積立金の増加による支出」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」は、重要性の観点から、当連結会計年度より、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」、「投資有価証券の売却及び償還による収入」、「敷金及び保証金の差入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」、「保険積立金の増加による支出」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」のそれぞれに表示していた△7,064千円、600千円、△106,261千円、38,825千円、△579千円及び34,611千円は「その他」△39,868千円として組替えております。