訂正有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」に区分掲記していた「貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。また、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「貯蔵品」1,168千円、「その他」319,607千円は、「短期貸付金」834千円、「その他」319,941千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」につきまして、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた366,517千円は、「租税公課」69,436千円、「その他」297,081千円として組み替えております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しています。