繰延税金資産
連結
- 2020年12月31日
- 14億5900万
- 2021年12月31日 -9.8%
- 13億1600万
個別
- 2020年12月31日
- 2億4600万
- 2021年12月31日 +30.08%
- 3億2000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/30 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 △6百万円 73百万円 繰延税金負債合計 △50百万円 △58百万円 繰延税金資産の純額 246百万円 320百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/30 15:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 △39百万円 92百万円 繰延税金負債合計 △361百万円 △308百万円 繰延税金資産の純額 1,459百万円 1,194百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末と比較して28,573百万円減少の76,687百万円となりました。これは主に、立替金11,201百万円、商品出資金9,559百万円及び現金及び預金9,062百万円がそれぞれ減少し、売掛金3,343百万円及び商品1,971百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。2022/03/30 15:01
固定資産は、前連結会計年度末と比較して18,143百万円増加の24,969百万円となりました。これは主に、長期貸付金10,723百万円及び投資有価証券7,331百万円がそれぞれ増加し、繰延税金資産が142百万円減少したことによるものであります。
(負債) - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の子会社が取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社の業績及び財政状態に影響を与えました。2022/03/30 15:01
今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後1年ないし2年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。2022/03/30 15:01
今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後1年ないし2年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。