7172 ジャパンインベストメントアドバイザー

7172
2026/08/14
時価
1282億円
PER 予
9.86倍
2014年以降
3.64-68.31倍
(2014-2025年)
PBR
1.56倍
2014年以降
0.36-22.45倍
(2014-2025年)
配当 予
5.23%
ROE 予
15.79%
ROA 予
4.84%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
【閲覧】

連結

2020年12月31日
177億700万
2021年12月31日 -20.34%
141億500万

個別

2020年12月31日
54億4200万
2021年12月31日 -1.21%
53億7600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)3,7325,43710,02314,105
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)2,4322,4513,3994,749
2022/03/30 15:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
2022/03/30 15:01
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JPA第6号株式会社等
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。2022/03/30 15:01
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/03/30 15:01
#5 事業等のリスク
(オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて)
当社グループは、オペレーティング・リース事業から得られるアレンジメントフィーをはじめとした手数料を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業と位置付けて業容の拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループの売上高の大半を占めております。対象となる物件は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機の占める割合が高いため、オペレーティング・リース事業の組成動向は航空業界の設備投資動向等に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、今後も販売網の拡充、投資家ニーズに対応した商品の開発、投入等により、当該事業の更なる拡大を図る一方、オペレーティング・リース事業以外の既存事業の強化及び新規事業の開発を行うことにより収益基盤の多様化を図っていく方針であります。
2022/03/30 15:01
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/03/30 15:01
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年12月31日)当事業年度(2021年12月31日)
未払事業税△6百万円73百万円
売上高加算額182百万円166百万円
投資有価証券評価損114百万円114百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/03/30 15:01
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)
未払事業税△39百万円92百万円
売上高加算額1,096百万円501百万円
資産除去債務4百万円18百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/03/30 15:01
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は金融ソリューション事業及びメディア関連事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90%以上を占めるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営成績等の状況
2022/03/30 15:01
#10 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち2社の決算日はそれぞれ10月末日及び11月末日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち2社の決算日は3月末日であり、連結決算日と異なるため、2021年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のJLPS Ireland Limitedは決算日を10月31日から12月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度において、2020年11月1日から2021年12月31日までの14ヶ月間を連結し、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。当該子会社の2021年11月1日から2021年12月31日までの売上高は1,176百万円、営業利益は1,008百万円、経常利益は1,007百万円、税金等調整前当期純利益は1,007百万円であります。
その他の連結子会社及び持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。2022/03/30 15:01
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
(3)議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
2022/03/30 15:01
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高受取利息受取配当金5,412百万円-43百万円542百万円1,500百万円4,732百万円487百万円76百万円693百万円1,500百万円
2022/03/30 15:01
#13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はBleriot Aviation Leasing Designated Activity Companyであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高-36,073
税引前当期純利益-197
(注)Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Companyは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
2022/03/30 15:01

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