四半期報告書-第10期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当四半期報告書は、当社が第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、当第1四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、前年度比較については、遡及適用後の前年度数値を用いております。
なお、当社グループはオペレーティング・リース事業を中心としておりますが、これに付随する事業としてその他事業(M&Aアドバイザリー事業等)も実施しております。ただし、意思決定機関である取締役会におけるこれらの事業に係る業績評価は、各事業セグメントに区分せず、単一の事業として行っております。
これは、単一の事業であるため販売体制と管理体制はいずれも共通であり、業績評価する必要性が乏しいと判断したことによります。
このため、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会における意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっているのは、金融ソリューション事業セグメントという単一の事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により企業の業況感の改善が進みました。また、雇用や所得の改善傾向が続いており、景気は緩やかに回復しております。その一方で、個人消費においては、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が長期化し消費者マインドが低下しており、急激な円安による資源エネルギー価格の上昇や新興国の景気減速懸念の高まりなどもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、中核事業であるオペレーティング・リース事業につきまして、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いております。再生エネルギーファンド事業におきましても、潜在的な案件数は豊富であり、案件の内容を慎重に精査し組成に結びつけております。また、販売サイドでは、顧客紹介に係る契約を締結している全国の金融機関や会計事務所並びにコンサルティング会社等と綿密に連携し、全国に広がる投資家にそれぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における販売案件数は6件、販売案件の組成総額は11,152百万円となり、売上高は430百万円、営業利益は185百万円、経常利益は138百万円、四半期純利益は87百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は11,952百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,151百万円減少しました。その主な要因と致しましては、現金及び預金が642百万円増加したものの、商品出資金が2,788百万円、立替金が71百万円、預け金が120百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は10,497百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,239百万円減少しました。その主な要因と致しましては、一年以内償還予定の社債が100百万円及び社債が400百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が2,548百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は1,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加しました。これは、当第1四半期における四半期純利益を87百万円計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。