四半期報告書-第11期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
また、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益は改善傾向にあり、雇用・所得環境も改善が見られるなど、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、中国その他新興国経済の先行きが不透明であること、東欧や中東等の地政学リスク等、依然として先行きに不安定な要素がある状況が続いています。
このような状況の中で当社グループは、中核事業であるオペレーティング・リース事業につきまして、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いており、また、販売サイドでは、顧客紹介に係る契約を締結している全国の金融機関や会計事務所並びにコンサルティング会社等と綿密に連携し、全国に広がる投資家にそれぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。また、為替リスクのない太陽光発電ファンドは投資家のニーズが非常に高く、販売開始から短期間で完売しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における販売案件数は14件、販売案件の組成総額は25,450百万円となり、売上高3,080百万円(前年同期比68.7%増)、営業利益611百万円(同24.1%減)、経常利益347百万円(同51.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円(同64.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は29,950百万円となり、前連結会計年度末に比べて20,546百万円増加しました。その主な要因と致しましては、現金及び預金、商品出資金、前渡金及び立替金がそれぞれ1,242百万円、12,684百万円、2,211百万円及び2,428百万円増加したことによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、24,551百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,079百万円増加しました。その主な要因と致しましては、短期借入金及び前受収益が15,677百万円及び1,229百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は5,398百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,466百万円増加しました。これは、期中に増資したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,673百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。