有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
金融ソリューション事業
オペレーティング・リース事業	19,157	28,255
環境エネルギー事業	755	1,054
不動産事業	81	276
プライベート・ エクイティ投資事業	733	114
その他	1,091	1,428
顧客との契約から生じる収益	21,818	31,129
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	21,818	31,129

(注)「注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]2.報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,593	6,809
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	6,809	8,503
契約負債(期首残高)	5,510	15,629
契約負債(期末残高)	15,629	14,741

契約負債は、主にオペレーティング・リース事業に係る前受手数料として、履行義務充足前に対価を受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。契約負債の増加要因は、主として前受手数料の増加によるものです。
認識した収益のうち、契約負債残高に含まれていたものは前連結会計年度期首5,510百万円、当連結会計年度期首15,629百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。