有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計
	オペレーティング・リース事業	不動産 事業	環境エネルギー事業	プライベート・エクイティ 投資事業
顧客との契約から生じる収益	28,255	276	1,054	114	1,428	31,129
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	28,255	276	1,054	114	1,428	31,129

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計
	オペレーティング・リース事業	不動産 事業	環境エネルギー事業	プライベート・エクイティ 投資事業
顧客との契約から生じる収益	32,013	518	1,256	713	3,275	37,777
その他の収益	961	-	-	-	-	961
外部顧客への売上高	32,974	518	1,256	713	3,275	38,738

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	6,809	8,503
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,503	8,565
契約負債(期首残高)	15,629	14,741
契約負債(期末残高)	14,741	19,849

契約負債は、主にオペレーティング・リース事業に係る前受手数料として、履行義務充足前に対価を受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。契約負債の増加要因は、主として前受手数料の増加によるものです。
認識した収益のうち、契約負債残高に含まれていたものは前連結会計年度期首15,629百万円、当連結会計年度期首14,741百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。